Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人のサキです。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

法人の私物化

社会福祉法人であれば、非課税法人であるがゆえに、同族経営や画一サービスに対しては厳しい目が今後も向けられるのはやむを得ず、その中で個人商店的な法人が多いという批判に応えていかねばならないし、行政事務の受託的な業務だけを行って、公費や介護保険料を財源とした費用を受け取っているだけで、大きな利益を得ているのも関わらず、収益を溜め込んで社会に還元しない姿勢が問われてくることを念頭に、社会奉仕という部分にもお金と労力をかけていかねばならない。

そんな中で、介護報酬が圧縮される中、人材を集めて事業を継続するためには、事業経営者の経営能力が益々問われてくると言え、いつまでも法人運営などと言っているようではだめで、きちんと法人・事業経営をしていかねばならない。

しかし社会福祉法人の中には、経営を行っていない施設トップも多いのが現状だ。単年度赤字を複数年続けても、繰越金があるから自分がトップの間は、事業運営ができなくなることはないとうそぶいている施設長が何人もいる。しかしそれでは次世代に法人を適切に継承させることはできない。

法人や施設、サービス事業者は私物ではない。一旦経営に携わって、従業員を雇い入れたなら、それらの従業員とその家族を守る責任と義務が、経営者には生ずるのだ。そのために経営能力を磨いて、法令に精通し、法令と社会規範を遵守しながら、社会的要請にもこたえて、事業経営をしていかねばならない。その事業は、若い世代にきちんと引き継いでいかねばならない。

従業員に支払うべき対価を抑えて、経営者のみが過度な報酬を得ながら、不透明な交際費の支出が莫大な額になって経営を脅かすという事業者も少なくはないが、そうした過度な経営者の搾取などは、決して許されることではない。経営の私物化はあってはならないのである。


経営者が従業員に媚びる必要はないが、事業経営の基盤となる人材に対しては、経営者であっても、リスペクトの思いを寄せることは必要だろうと思う。