Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人のサキです。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

「見守り機器」の導入が、報酬加算評価の要件となった話し!

介護報酬改定の中で議論された、「介護ロボット導入加算」は空中分解してしまった。

ずっと以前から介護業界に導入されている介護機器も使いこなされていない現状がある。移乗用リフトが、いつの間にか倉庫の肥やしになってる介護施設も多い。一番ポピュラーな介護機器といえ、操作方法も単純極まりないギャッジベッドでさえ、いまだに年間数件の「使い方ミス」によって骨折事故が絶えない状況だ。

道具を使いこなせないのが、介護業界の特徴なのかもしれない。

そんな中、今回の報酬改定では、「見守り機器」の導入が、報酬加算評価の要件となった。

特養と短期入所生活介護の夜勤職員配置加算Ⅰ及びⅡについては、夜勤時間帯の夜勤職員数が、夜勤職員の最低基準+1名分の人員を多く配置していることとなっていたが、夜勤時間帯の夜勤職員数が夜勤職員の最低基準+0.9名分の人員にしかなっていない場合であっても、入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の 15%以上に設置していることで、加算算定ができるようになった。

見守り機器あるいは見守りロボットについては、それだけ実用性が高いと評価されている。

夜勤時間帯に定時巡回を行っても、「異常なし」という場合は多い。その場合は仮に見回りを行わなくとも問題なかったわけではあるが、見回ることでその確認をすること自体が重要である。この行為を見守り機器に委ねることができるならば、それは夜間配置職員の大きな省力化につながることは間違いのないところである。

実際の配置が夜勤職員配置加算の要件より0.1かけている職場があって、その職場で見守り機器を導入することで加算算定できるようになるというケースは実際にはそう多くはないだろう。そのことのありがたみも大したことはないが、見守り機器が実用化されることで、夜勤職員の負担が減り、見回りが必要ではなくなるフロアにおいて、それが利用者の安眠にもつながるのであれば、これは導入効果が高いということができる。そういう意味でも介護施設は、加算算定に関係しなくとも、見守り機器の導入を積極的に進めて、職員負担の軽減を図るべきである。