Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人のサキです。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

介護離職は、国が原因を作り、企業がツケを払う!を、どう思いますか?

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「介護離職」という言葉をよく耳にすると思います。
家族に介護が必要となり、やむを得ず早期に退職して、在宅介護を行うことです。
総務省「就業構造基本調査」によると、日本では年間約10万人が、介護離職をしている状況です
。この状態が続くと、労働力が減少し、日本経済に大きな影響を与えるともいわれています。
介護離職の現状と今後展開について「労働と介護」を考えてみました。

高齢者の数
・日本の27%を占める高齢者人口
現在、高齢者がどれほど増加しているのかを調査しました。総務省は昨年「敬老の日」にちなみ、「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」を発表しました。それによると、高齢者口は3,461万人(平成28年9月15日現在推計)で、総人口に占める割合は27.3%となっています。

数字にするとピンと来ないと思いますが、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の総人口に匹敵する数になります。高齢者人口は前年と比較すると、73万人、0.6ポイント増加しており、人口、割合共に過去最高となりました。今後も下回ることなく増加の一途を辿ります。

・介護保険法の改正が追い打ちをかける
介護が必要な「要介護者」の数を調べてみると、厚生労働省が発表した2014年度の「介護保険事業状況報告」によると、要介護認定者数は初めて600万人越え、65歳以上が占める要介護認定者の割合は全国平均で17.9%で、要支援1から要介護2までが65%を占めていることが分かりました。

2015年4月の介護保険法の改正により、要介護3以下は原則、介護保険施設の入所対象から外されました。たとえ介護度が低くても、目を離すことができない高齢者はいます。また在宅サービスの利用も回数や時間に限りがあるため、仕事をしながら家族の介護を行うことは、相当に困難なことといえます。

国の対策
こうした実態を踏まえ、厚生労働省は、企業に対して介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進しています。その一つが「育児・介護休業法(介護関係制度)」です。厚生労働省「育児・介護休業法ガイドブック」によると、介護関係では下記のような項目が制定されています。

・介護休業
・介護休暇
・育児・介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
・育児・介護のための時間外労働の制限
・育児・介護のための深夜業の制限
・介護のための所定労働時間短縮等の措置
・労働者の配置に関する配慮、不利益取扱いの禁止
・紛争解決援助制度
・常時介護を必要とする状態に関する判断基準

介護は365日、24時間必要なもの。一過性の休業や休暇で行えるものではありません。それを裏付けるように、介護休業者の有無別事業所割合を見ると、平成26年3月から翌年4月までの間に介護休業を取得した者がいた事業所の割合は1.3%と低調です。

介護休業者がいた事業所のうち、男女ともに介護休業者がいた事業所の割合は1.1%、女性のみいた事業所の割合は74.4%、男性のみいた事業所の割合は24.5%。また、介護休業取得後、現場復帰した期間は月に一週間以下が31.8%を占めていることから、仕事と介護の両立が難しいことが浮き彫りとなっています。

企業の対策
労働人口の減少に伴い、企業においても介護離職は大きな問題であり、人材確保のためには何らかの対策が必要となります。

他社と差別化を図った経営姿勢を打ち出す中小企業もあります。

まとめ
介護保険制度の改正などにより、国が介護離職の原因を作っていながら、ツケを企業に回している感はわかっていただけたかと思います。特養など介護施設としてのノウハウを生かして企業の介護離職をサポートしていく方向性のビジネスも、今後必要ではないでしょうか?