Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人のサキです。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

特別養護老人ホームの2割が、直近の1年間で「利用率が低下」と回答しているが...利用者確保の義務と責任を特養の相談員に押し付けて、利用者確保ができないことを、個人的能力の問題として糾弾することに終わる法人に明日はない!

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直近の1年間で、特別養護老人ホームが「利用率が低下した」と回答している。


入所状況をみると、利用率95%以上の施設が6割しかない。ここ1年間で利用率が上昇したと答えた施設が17.6%あった一方で、利用率が低下したとする施設は21.0%となっており、低下が上昇を3ポイント以上上回っている。



利用率が低下した理由は、「他施設との競合が激化したため」が28.8%、「受け入れ体制が整わず、待機者の入所につながらなかったため」が17.3%となっている。つまり利用者確保が難しいという理由が、職員確保ができずに利用者を受け入れることができないという理由を10ポイントも上回っているということだ。待機者があふれ、買い手市場で顧客確保の営業などありえなかった一昔前とは雲泥の差である。時代は確実に変わっている。

この状況には地域差もあると思う。都市部に多いが、他の特養やサ高住との競合が激しくなって利用者確保が難しい地域や、競合相手となる他施設がないにも関わらず、そもそも地方の郡部地域に多いが特養入所希望者が激減している地域、入所ニーズはあるものの、都市部、郡部に関わらず全国的傾向に職員確保ができないため待機者を受け入れられない地域が混在している。



利用者確保困難な理由は、特養の入所要件が原則要介護3以上となった2015年の制度改正が影響していると思える。その影響で待機者が減っている地域が多い。しかし待機者数がゼロになっているわけではない地域で利用者確保ができない特養もあり、そのことは待機者がすべて特養に空きが出ればすぐに入所したいというニーズを持っている人たちではなく、とりあえず入所申し込みだけの「入所ニーズが低い待機者」の存在があることが浮き彫りになっている。

その中で他施設との競合に勝ち残っていかねばならない。他施設といってもそれは特養間の競合に限らず、施設のユニット化、小規模化が進んだ今日においては、有料老人ホームやサ高住、小規模多機能型居宅介護、グループホーム等との競合が起きており、それは安かろう悪かろうの施設入所ニーズは減ってきていることを意味している。
お金が多少かかっても、住環境が良い施設に入ってケアを受けたいというニーズは確実に増えている。




こうした状況で、利用者確保の義務と責任を特養の相談員に押し付けて、利用者確保ができないことを、個人的能力の問題として糾弾することに終わる法人に明日はない!



リサーチは必須であるし、営業地域の中で独自の利用者確保策も練っていく必要がある。



例えば特養の待機者減が進む中で、要介護1及び2の認知症の人の行き場所がなくなるという問題が指摘されている。そうであれば要介護2以下の人が特養に入所できる「特例入所」のルールをもっと活用できるように、保険者と積極的にコミュニケーションを交わして、そのシステムを簡素化し活用すべきと思う。



こう指摘すると、そのような軽度の利用者を受け入れては特養経営に必要な、「日常生活継続支援加算」を算定できないと指摘する向きがある。



そんなことはなく日常生活継続支援加算は、新規利用者に占める要介護度4もしくは5の人の割合が70%以上であるだけではなく、認知症の自立度がⅢ以上の人の割合が65%以上でも要件該当する。そうであれば認知症が原因で行き場所を探している要介護2以下の人については、認知症自立度がⅢ以上となる可能性が高いのだから、特例入所の判断の際に、当該施設の医師が認知症自立度の判定に積極的に介入して判定しなおして、要件該当するように努めるべきである。



そもそもこの加算の要件に、認知症自立度判定を入れた意味、その判定が近直の介護認定の結果に限らず、最も新しい医師の判定に根拠を求めて良いとした意味を考えてほしい。



この部分では全国老施協がこのルールを獲得したのである。
すべての特養がこの加算を算定できるために加えたルールであるから、それを活用すべきだ。



総合的に鑑みると特養経営については、施設の管理体制をしっかり整備するという考えは時代遅れで、施設管理以前に法人経営の視点がより重要になる。



法人に経営戦略室をきちんと置いて、利用者確保の独自戦略を練り上げながら、各施設がどのように動くのか、総合的に指揮する専門職を配置すべきである!