Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人のサキです。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

看取り介護は介護事業者に課せられる基本介護であるという事実




多死社会を迎えている我が国では、2040年には死に場所が定まらない47万人の看取り難民が発生する可能性がある。



そのため国は対策を進め、2006年以降診療報酬に在宅療養支援診療所を位置付け、介護報酬では看取り介護加算・ターミナルケア加算を新設・拡充してきた。つまり医療機関以外の暮らしの場で看取り介護・ターミナルケアを行うための制度改正、診療・介護の両報酬改定が行われてきたわけである。



2018年ダブル改定も同様の主旨となっており、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備することが目指された。具体的には介護報酬改定では、居宅介護支援事業所にターミナルケアマネジメント加算を新設したほか、ターミナルケアの実施数が多い訪問看護事業所や、看護職員を手厚く配置しているグループホーム、たんの吸引などを行う特定施設に対する評価を手厚くしている。



さらに特養の医療体制の充実に対する加算を新設するとともに、その体制を整備した特養での看取り介護加算については、従前より高い単位を算定できるようにした。しかしこのことは看取り介護を行えない特養はいらないという国のメッセージが含まれているという意味にもなり、特養関係者はそのことを強く自覚してほしと思う。



どちらにしてもこれからの我が国では、死ぬためだけに入院しない社会の実現が急がれていることは間違いのない事実である。



さてここで注目したいのは、今回国が示した「看取り難民」の意味である。それは「死に場所が定まらない47万人の看取り難民」という表現となっている。




人は必ず死ぬ。そしてどこであろうと死ねないということはない。そうであるにもかかわらず「看取り難民」という言葉を使う意味は、死に方も問われているという意味で、それはとりもなおさず人として最期までどう生きるのかという、「生き方」が問われているという意味である。



つまり死に場所が定まるということは、その場所で最期まで人間らしく生き続けられるということに他ならない。



平成25年3月に示された、地域包括ケアシステムにおける今後の検討のための論点(地域包括ケア研究会)では、『毎日、誰かが訪問してきて様子は見ているが、翌日になったら一人で亡くなっていたといった最期も珍しいことではなくなるだろう。』・『常に「家族に見守られながら自宅で亡くなる」わけではないことを、それぞれの住民が理解した上で在宅生活を選択する必要がある。』として、死の瞬間が誰からも看取られなくとも、そこに至る過程で、必要な支援が適切に行われておれば、それは決して孤独死ではなく、『在宅ひとり死』であり、それは否定されるものではないという考え方が、『国の資料』として示されているのである。



それが本当に孤独死ではないのかという判断は、個人の価値観によって違うだろうし、違って構わないと思う。要はすべての日本国民が、最期の時間を過ごせる場所と、そこまでの過程でどのような支援を受けることができるかを選択できる社会が求められているということだ。



そうであれば保険・医療・福祉・介護の関係者は、どのステージであっても、どんな職種であっても、看取り介護・ターミナルケアに関わって、適切に支援できるスキルを備えおく必要があるということになる。その際に勘違いしてはならないことがある。



看取り介護は、日常的ケアとは異なる特別なケアであるという考えは間違っている。



看取り介護は、職員に過度なストレスを与え、離職率が高まる恐れがあるという考えは間違っている。



看取り介護を実施するためには、特別な医療支援体制が必要とされるという考えも間違っている。



看取り介護とは日常介護の延長線上にあるものであり、日頃の介護の質を高める努力と、高齢者の最晩年期の暮らしを護るという理念が求められるものの、その考え方さえしっかり持っている場所であれば普通に実践できるケアである。そもそも看取り介護とは死の援助ではなく、人生の最終ステージを「生きる」ことをいかに支えるかが問われるものなのだから、それは介護支援の本旨であり、それができない介護事業者など本来あってはならないのである。



たしかに看取り介護には医療的支援が欠かせないが、それはあくまで緩和医療であり、治療的関わりではないし、対象者が旅立つ瞬間に医師や看護師が居なければできない支援行為ではない。これは「介護」であることを忘れてはならない。




そしてどこで終末期を過ごすのかという判断は、サービスや施設の種別で選ぶべき問題ではなく、その実践力があるかどうかという判断で選ばれることになり、そこで選択される事業者になることが、厳しい時代で介護事業の経営を続けいていく重要な要素につながっていく。