Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人のサキです。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

内部留保はマイナス要因!社会福祉法人の今後のあり方




以前に触れましたが、2017年の社会福祉法の改正によって、非営利組織としての社会福祉法人のあり方が改めて問われています。その結果、内部留保を抱えることが難しくなり、隠し持っていればマイナス要因となることは避けられません。内部留保とは、「純資産額」から「経営の継続に必要な財産額」を差し引いた「社会福祉充実残額」を指します。社会福祉法人の抱える内部留保の不透明さは、長く問題視されてきました。



本改正では、社会福祉法人の定款や役員報酬基準、賃借対照表などを、ホームページで公表することを義務づけています。また、内部留保を保持する事業者は、新規公益事業・福祉事業計画書を作成する必要が出てきたのです。さらに、経営組織ガバナンス強化により、理事会と監事、評議員会を設置する規制が設けられました。家族だけで理事と評議員を兼務するなどの緩い組織は、今後一切認められないこととなりました。行政の関与も強化されています。行政側が必要に応じて財務状況や業務内容について報告を求めたり、施設の立ち入り検査を実施したりできるようになったことは、介護事業所運営のハードルを押し上げています。問題が指摘されて勧告に従わなければ公表されるおそれがあります。この他、会計監査人の設置が義務化されたことや、責任の明確化が行われたことで、違反すれば罪に問われる可能性すら出てきました。そのため、法に則った健全な経営をすることが非常に重要になっています。




内部留保に、ますます厳しい監視の目が向けられるのは必至です。公共性の高い社会福祉法人としての基本に立ち返ることが求められています。