介護事業関係者は、4月の報酬改定で小幅ではあるが0.54％というプラス改定となりホッとしたのもつかの間、新たな逆風が吹きつけられて戸惑うどころか、今頃ひっくり返っているのではないでしょうか？
28日に政府が2019年度予算の編成方針を固めたと報道されているが、そこでは高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を5000億円未満に抑えることが示されている。
この方針の何が逆風かというと、先に示されていた厚労省の概算要求が6000億円であり、それが認められなかったということではない。それが認められないのは予測されていたことだから。
それよりも厳しいのが、社会保障費の自然増の抑制方針が、従来の「5000億円に抑える」ではなく、「5000億円未満に抑える」と、「未満」という文言が入れられたこと。
もともと社会保障費の自然増は、本来の増加分1兆円を半減させるという「骨太方針」によって、2016～2018年度は毎年5000億円に抑制する目標を掲げて、これを達成してきたものだ。逆に言えば5000億円までの増加は認められていた。
ところが今回この目標額に、かねてよりの財務省の主張に沿う形で、「未満」という文言が加えられたということは、これによって社会保障費の抑制額は本来の自然増の半減という目標も事実上なくなり、財源論により際限なく抑制される道が開かれたという意味である。
政府は、抑制分は薬価の臨時引き下げなどで対応する方針としているが、介護報酬の次回改定は2021年4月からであり、それは今回と異なり、介護報酬の単独改定となる。今年度のように診療報酬とのダブル改定で、薬価引き下げのおこぼれにあずかることはできないわけである。（※今年度は薬価－1.45%分が、介護報酬引き上げの財源となっている。）
よって時期報酬改定となる2021年4月以降の介護報酬は、多くのサービス種別で基本サービス費が引き下げられることが確実になった。
それを踏まえてうえで、あらためて10/22に行われた未来投資会議での、安倍首相発言を振り返ってほしい。
安倍首相は、自立支援・重度化防止の観点から介護事業者に積極的な取り組みを促すインセンティブ措置を大幅に強化する方針を表明したうえで、「ずいぶん前から議論されてきたこと。今日までそのままになったが、やっとこれを実現できる時を迎えている。また、そうしなければならない」と発言している。
これに関連して内閣府の担当者は、「要介護度が軽くなると収入が減る構造はやはり良くない、という認識がある」と説明したうえで、「インセンティブ措置を強化する方向性は早ければ年内にも明確に決定する。必ずしもデイサービスだけに対象を限定する話ではない」と発言している。
このように時期報酬改定は、サービス提供の結果を問う、アウトカム報酬を広げる方針が示されているのである。従前のようにサービス提供するだけでは収益は挙げられず、国が求める数値目標を達成するという結果を出さない事業者は、経営が難しくなる。
しかも来年10月には消費税が10％に引き上げられることが確実視されている。4年前に消費税が5％～8％に引き上げられた際は、その措置として介護報酬も＋0.63%（342億円）とされた。その先例からすると来年10月にも介護報酬は引き上げられることは確実である。そうなれば今年度の+改定に続き2年連続の報酬増になる。しかしそれは消費税という必要経費に対応する報酬増額でしかなく、事業収益には反映されない。
しかし消費税の増加に対応して引き上げられた分も、社会保障費の増額分には含まれるのだ。つまり来年の消費税に対応した介護報酬増は、2021年の介護報酬改定には足かせの意味にしかならず、その分、厳しい報酬改定につながることは確実なのである。
その中で「年次有給休暇の改正対応」
https://blog.hatena.ne.jp/bochifuntou/bochifuntou.hatenablog.com/edit?entry=10257846132657494384
の記事の中でも指摘した、「働き方改革」が行われ、すべての介護事業者にも、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、事業者が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は有給休暇を消化させることが義務づけられる。
小規模の事業者では、これに対応して人を増やさねばならない場合もある。先に示された混合介護のルールの明確化・柔軟化方針に沿ってサービス展開しようとしている事業者は、それに備えた人員配置も必要になる。人件費支出は社会保障費の自然増以上に増加せざるを得ない状況なのだ。
そんな中での社会保障費抑制という逆風が吹きつけられているわけである。
ということで今後の介護事業経営は、ますます難しいものとなり、事業体質の強化は、事業規模の拡大という方向に向かわざるを得ない中で、その工夫とともに、そのための有能な人材確保という課題がのしかかってくる。
そう考えると介護事業経営者の方々が、メンタルヘルス不調に陥らないか心配になるところ。くれぐれもご注意を！