Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人です。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

日本介護支援専門員協会の体たらく



日本介護支援専門員の公式Webに、同協会・会長の「年頭所感」が掲載されている。



この協会の公式サイトの大部分は、会員専用の情報で埋まっており、非会員にはどうでもよいような「協会からのお知らせ」しか見ることができない。
ログインして閲覧する会員専用サイトも、たいした情報は流されていないのだが。



よって同協会の会員以外にはどうでもよいサイトであるが、年頭所感は非会員にも見てもらいたいのか、非会員もアクセスできるトップページに掲載されている。



その所管の中では、介護支援専門員という有資格者の存在意義について触れ、「人間の尊厳を最大限に尊重した生活に寄り添う存在として、絶対不可欠な存在になっています。」という一文が載せられている。



何故ここで介護支援専門員が「絶対不可欠な存在」であるとアピールする必要があるのか。そもそも国の関係者で、介護支援専門員が不要な資格だとか、その有資格者が必要ないとか言っている人はいない。個人の資質の差によるケアマネジメントの質の差が大きすぎることが問題視されてはいるが、だからと言って介護支援専門員は不要な資格者であると言ってる官僚はいないのである。



介護支援専門員不要論を唱えているのは介護支援専門員自身である。それは日本介護支援専門員協会という職能団体に所属している人間である場合が多い。



介護支援専門員の資格更新研修等で、講師役を務める協会会員が講義の最中に、「こんなことをしていると介護支援専門員という資格は無くなりますよ」と根拠のない脅しを行っているのが、現状で唯一のケアマネ不要論だ。しかしそこで例示される不適切対応等は、一部の資質が劣る介護支援専門員の行いでしかなく、介護支援専門員の仕事ぶりのスタンダードを現したものではない。



むしろ全体でみると介護支援専門員という有資格者の存在で、暮らしが支えられている人は多く、介護支援専門員の存在によって、確実に地域の福祉の底辺は引き上げられているのだ。



そういう意味でも、そうした講師の脅しに似た発言は叱咤激励にもなっておらず、その講師自身の伝達力のなさと、見識の低さを現すものでしかない。



この状況を放っておいて、年頭所感で存在意義を強調したってどうしようもない。要するにこの会長も現状認識が甘いと言わざるを得ないのである。

所感の中では、「厚生労働省などのアンケートについては、是非ご協力いただけたらと思います。」と呼び掛けているが、過去において様々なアンケートは行われたが、それに協力した会員の「現場の声」を国が取り上げられて、日々地域で汗する介護支援専門員の苦労が報われことがあるだろうか。そんな試しがない。すべて国のいいようにデータ操作がされているだけではないか。



協力するというが、現在日本介護支援専門員協会が国に対して行っているのは協力ではなく、迎合に過ぎない。協会の意見が国を動かして現場の介護支援専門員が報われるのではなく、言いなりになって、ますます書類仕事は増え、それに見合った報酬は支払われず、仕事はますます大変になっていく。



特定事業所集中減算だって、会計検査院が廃止の提言を行い、厚労省も廃止してもいいよと言っていたのに、「それは待ってください。全部廃止するのではなく、福祉系サービスだけ残してくださいと」意見具申しているのが、この協会の小原という副会長であることは周知の事実である。



おかげで意味のない福祉系3サービスだけ限定の集中減算は今も残されたままである。その結果、ケアマネジメントの質が担保されているというのか?そんなことはなく、良い事業所を利用者全員に紹介できないという意味のない制限の壁を作っているだけではないか。副会長が行ったことは、結果的に協会会員をはじめとした介護支援専門員に対し、味方が後ろから銃撃したという結果にしか過ぎない。



それはまさに現場の声と乖離した運動を、この協会の執行部が行っているという証明である。そうした状況も踏まえずに、国のアンケートに協力しましょうと呼びかける意味がわからん。



この協会が、国にものを言えない最大の理由は、運営資金の面で国のひも付きになっているからに他ならない。研究助成金という名目等で、国から過去にいくら協会に国費が注入されている・・・?



そんな中で組織率が非常に低い現状を鑑みると、この組織がソーシャルアクションの機能を持つことが不可能であることははっきりしている。こんな組織に加入して、決して安くもない会費を搾り取られている会員の方は、「お気の毒」である。



そういう意味でこの年頭所感は、現状認識がない建前と欺瞞に満ちた、KY発言でしかない。こんな所感を新年早々サイトにアップするより、「あけましておめでとうございます」の一言で挨拶したほうがよっぽどましである。



執行部のこの体たらくぶりを見ると、この組織には何の期待も抱けないことがわかる。会費を払い続けている人は、そろそろ見切りをつけたほうが良い。



そうしないと、こんな組織に加入・依存している自身の見識が疑われることになりかねないと思う。