Allo介護の不思議な世界

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特養で作成する看取り施設サービス介護計画書



看取り介護計画の法的位置づけや作成ルール、作成の視点などをここでは細かく解説しないが、そもそも看取り介護には何が求められ、どういうふうに支援者が関わっていくことが求められているのかという根底部分に話が及ばないと、計画は立案できるけど、人の暮らしとしてふさわしい支援方法に結び付かないという本末転倒が生じてしまうことになりかねないという話をしていく。


看取り介護計画が、本末転倒であっては困るわけだから、誰かの人生の最終ステージに関わる人々が、常に考えなければならないことは何かということを、十分に理解してもらう必要がある。



特養で作成する看取り介護計画書については、施設サービス計画書そのものであり、標準様式を使って作成するのが原則であるし、そうであれば指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第十二条(施設サービス計画の作成)1~12までの一連の過程に沿った計画作成になる。



そのルールをしっかり押さえておくことが前提になるが、この場合、サービス担当者会議と担当者に対する照会は同列であり、居宅サービス計画書作成ルールとと異なり、やむを得ない理由がなくともサービス担当者会議を開催せず、担当者に対する照会によって「看取り介護計画書」を作成することは可能である。



それに加えて、施設サービス計画書の第1表に、「看取り介護」を必ず記入しておきたいものだ。



例えば看取り介護の場合、余命がほぼ1週間以内と予測される短期間の介護であるという場合があるが、その際の長・短期目標を考えていかなければならない。



しかし一番大事なことは看取り介護計画書は、あくまでツールであり、使いこなすものであって、そこに縛られて実際の支援方法が硬直化し、できることよりできないことを数多くするものになってしまっては困るということだ。



看取り介護期間中には、想定外の様々なことが起こりえるが、その際に「計画書に書かれていないから、そこまでする必要はない。」として、できること・しなければならないことをしないということがあってはならない。



サービス提供側の都合に沿ったアリバイ作りのために「看取り介護計画書」が存在するわけではないのである。