Allo介護の不思議な世界

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介護業が、外国人労働者に人気はあるものの、その先に何が見えますか?

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人口減少社会の中で、生産年齢人口が減り続けるわが国において、70歳以上人口の総人口に占める割合が初めて2割を突破するなど、社会の高齢化がますます進行している。



それに対応して介護支援を必要とする人に対して、どれだけ適切なサービスを提供できるかという問題を解決するには、介護サービスを提供する人材問題・労働力確保が最大の課題である。



しかし社会全体で若年労働者数が減るわが国において、全産業で人手不足は事業経営上の最大のリスクとなっており、労働者の確保競争が激しくなっている。その絶対数の確保のためには、日本人の労働力だけでは限界があるとして、外国人労働者の受け入れのための各法整備も進められた。



介護分野における外国人労働者の受け入れとしては、従前までEPA(2か国間条約)、在留資格「介護」(介護ビザ)、「介護」の技能実習での受け入れをしてきた。



しかし介護現場の「人手不足」は解消されないどころか、ますます深刻化の一途をたどっている。そのため4月からは、介護分野でも特定技能による外国人労働者の受け入れが始められた。



介護分野の場合、「特定技能1」による受け入れとなるため、最長5年間の期限付き受け入れとなり、日本に永住して介護の仕事を続ける場合には、その5年間で「介護福祉士」の資格を得て、「介護ビザ」に切り替える必要がある。



こうした外国人労働者の受け入れによって、介護業界の人手不足は解消されるのか、あるいは解消の一手立てとして有効なものになるのかは不明としか言えない。やってみないとわからない部分が多々ある。特に一時的には、外国人労働者が日本人に替わって、介護の業務を補ってくれることになっても、将来の介護事業経営ということを考えると、それらの人々にどれだけ人材としての期待を寄せることができるかは不透明であり、やってみないとわからないことが多すぎる。



そんな中、根本厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、外国人労働者を対象に新設した在留資格「特定技能」の介護業の試験を5~6月に計3回行うと発表した。介護業の試験は今月13~14日にフィリピンのマニラで初めて行われ、6月に2回目の試験が予定されていたが、受け付け開始直後に定員に達したため、試験日程の追加を決めたということだ。



この試験とは、特定技能による介護分野への受け入れ要件の一つである、「技能試験+日本語試験に合格した者」を選抜するための試験であり、現地語でCBT方式によって行われることになっている。



今回、この試験に受験者が殺到したとのことで、受け入れ側の日本としては、外国人がたくさん日本で介護の仕事に従事しようとしてくれるという意味で、「朗報」と捉えられている。



しかしこのことがそのまま、将来にわたる日本の介護事業者の人材確保と安定経営につながるものになるという保障はない。この試験に殺到した人が、すべて日本で働き続けるために、介護福祉士の資格をとろうという動機づけを持つとは限らない。



むしろ最長5年という期限の中で、特定技能によって日本の介護事業に従事し、家族に仕送りしながら仕事をして、日本の介護に従事したという経験を持って母国に帰りたいという人も多いからである。それだけ外国にとって、「日本の介護」はステータスと言えるわけである。



つまり期限付きの労働力という域を出ない人材が、ここに多数含まれているということだ。しかも特定技能による介護従事者に求められる日本語能力とは、「N4」が基本になっている。これは5段階に分けられている日本語能力の下から2番目の基準である。日常会話は何とか理解できても、専門用語はかみ砕いて説明しないと理解できないレベルである。



そうした日本語能力しかない人に、OJT等を通じて仕事をどう覚えてもらうのかは大きな課題であるし、その部分に日本人の介護リーダーなどは時間をとられ、労力をかけていかなければならなくなる。そこで日本人がバーンアウトしないかという、新たな問題も生じてくるかもしれない。



どちらにしても人材確保は、外国人を含めて広く受け入れができる体制を作りつつ、きちんと人材教育を行って、人が育ち定着する事業者となっていかねば介護事業経営は継続できない。



その時考えてほしいことがある。



特定技能によって、日本の介護現場に飛び込んでくる外国人も増えることになるが、その人たちは事前の日本語教育で、「です」・「ます」という言葉遣いを教えられて、「タメ口」の会話法は教えられていない。そういう人たちが介護現場で先輩職員の口調をまねて、入職して数日も経たないうちに、利用者に対して「タメ口」で接するようになるとしたら、これはもう悲劇を通り越した喜劇でしかない。



そんな一面も真剣に考えてほしい。それができない事業者には、日本人の有能な人財が集まり・育つことはないのである。