Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人です。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

消費税の社会保障財源目的化税は幻想である!

f:id:bochifuntou:20180724122142j:plain




消費税が社会保障財源の目的税化しているが、社会保障の財源が安定し、医療や年金、子育て支援など福祉の制度が安定的に運営できるだろうか。



そんなことはあり得ない。



そもそも財源不足というは、ある一部の収入の支出目的を限定させたからといって改善されるわけがないというのは単純にわかる。



消費税が社会保障費用に目的税化されている現行の、社会保障以外に手当されていた消費税の財源を今度は、別な場所から引っ張らないとならなくなり、結果的に、それは国民の懐にゆだねざるを得ず、税を目的税化する、ということも結局、同じ丼の中身をかき回しているだけに過ぎない。



収支の状況に変化がない限り改善などあり得ない。



つまり消費税を年金や医療など社会保障財源の目的税化という意味は、社会保障費の財源を確保する為に、もしそれが足りないなら消費税率を引き上げないとならないという意味にしか過ぎない。引上げしやすい、国民のコンセンサスを得やすい理由にするという意味だ。





つまり間接税の引き上げは政権与党にとって、政権交代にも繋がりかねない頭の痛い問題である。



歴史を振り返っても竹下政権は、皇民党事件が政権崩壊のきっかけになったといわれるが、もともとこの政権は消費税を導入したことで、国民受けがはなはだ悪く、支持率が上がらなかった政権で、そのことが政権維持能力を著しく損ねた。消費税を5%に引き上げた橋本政権も人気がなかった。橋龍の個人の人気が政権の支持率に繋がらなかった元凶が消費税率上げにある、という分析もあったほどだ。



1994年2月に間接税の引上げについて「消費税3%を廃止し、国民福祉税7%を創設する」と深夜の会見でぶち上げた当時の日本新党の細川護熙首相の福祉目的税構想は世間の猛烈な批判を浴び、唐突な7%の新間接税の創設に旧社会党が反対し、政権を離脱、高支持率が低下し、後に佐川急便事件で細川政権はその年に終焉を迎えることとなるわけである。




確実に言えることは、消費税10%になっても社会保障制度が安定して運営され、給付の抑制政策が緩和されるわけではない、ということである。



ここを間違えてはいけないと思う。