Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人です。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

社保審・介護保険部会で議論されている、2020年介護保険制度改正について

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そこでは「給付と負担のテーマ」として以下の3点から議論されている。


1.被保険者・受給者の範囲

2.居宅介護支援費の自己負担導入

3.軽度者の生活援助サービス


1については、いよいよ2号被保険者の年齢引き下げ議論が本化することになる。将来の20歳までの年齢引き下げに備えて、まずは30歳までの引き下げが模索されることになる。



また3割負担と2割負担の対象所得の見直し(引き下げ)が検討され、より多くの人が2割負担以上となるように検討される。現在所得に含まれいない土地・建物などの資産も所得勘案することが検討される。現在1千万以上の預金がある人は2割負担となるが、資産価値が一定額以上ある人は2割負担もしくは3割負担とされる検討である。



この場合、現金がなく払えない場合は、銀行から借り入れができるようにする仕組みがリンクされることになる。資産価値の範囲で銀行が貸付を行い、利用者の死後、土地・建物を売却して借金を銀行に帰すという形で貸付金の焦げ付きリスクがない形で、借金で利用者負担分を支払う方式が検討されている。



このほかには老健と介護医療院の多床室の室料を自己負担化することも、ほぼ決定済み。



補足として、特養の多床室の室料は、2015年報酬改定時にすでに自己負担化されている。



このように制度改正といっても、その主たるテーマは、国民の新たな負担と給付の制限である。



来月から消費税がアップし、その一部は特定加算として、介護事業者職員の給与改善に使われることになる。そして消費税アップ分は社会保障費に使われるという。



その一方で国民に新たに痛みを求めているわけである。それはまるで消費税アップ分社会保障費や介護職員等の処遇改善に回した分を回収するかのような詐欺的施策である。



どちらにしてもこうした国民の痛みは、政治家が全く痛みを伴わない状況で行われることになる。これを異議も唱えず許してしまう日本国民は、なんと静かで、おとなしい国民なのだろうか。



他の国なら暴動さえ起こりかねないと思う。