Allo介護の不思議な世界

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経営難で閉鎖される福祉施設!考えなければならない介護のあり方について

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有料老人ホームが経営難となって、突然閉鎖されて利用者の行き場がなくなり困っているというニュースをたびたび聞くが、特養も経営難から閉鎖を検討するケースがみられている。



10月に報道されたのは、愛知県岡崎市に本部を置く社会福祉法人が、静岡市で経営している特養3施設の閉鎖を検討しているという。



閉鎖の理由は、「人材不足で、入所者受け入れに制限が生じて経営難に陥った」というもので、現在もぎりぎりの職員配置で運営を何とか続けているという状況だそうである。



この法人は2017年にも三重県で運営していた保育所を突然閉鎖するなどの方針を示し、他の社会福祉法人が引き継ぐなどした経緯があり、経営方針の無計画性や無軌道ぶりが暗に批判されるような報道がされているところだが、それが真実かどうかは、一連の報道だけでは判断できない。



閉鎖を検討している3施設の10月2日現在の合計利用者数は132名ということであるが、同市内の特養と老健施設で、全員を受け入れることは可能という情報も伝えられている。そうであれば社会福祉法人としての姿勢に疑問を持たれ、先々経営に不安要素が満載のこの法人の施設からは一日も早く退所して、別な施設の中で新たな暮らしを再構築した方がよいように思う。ただその行く先の一部が、老健施設という中間施設であることには一抹の不安を感じざるを得ない。



特養に入所している人は、そこを終生施設と思っている人も多いので、利用者やその家族の不平や不安は容易に想像できる。本当にお気の毒だ。



それにしても人材不足・人員不足は決して対岸の火事ではないので、今後も似たようなケースが全国のどこでも起こりかねない。現に特養の一部ユニットが人員不足で開設できなかったり、ショートステイを開始できない特養は決して少なくない。



施設を建てさえすれば、サービス提供に必要な人材が集まるという時代ではないことは当たり前のことであり、この部分の事業戦略は練りに練っても満ち足りることはないので、事業拡大を検討している法人等の担当者は、このことを他人ごとと思わずに、反面教師として新たな戦略を考えていく必要がある。



特養という暮らしの場は、地域福祉の柱の一つで、最終的なセーフティネットともいえるものなのに、そのネットの網の目が破れてしまう人材問題に、有効な一手がなかなか見せない状況は深刻である。



しかしそのネットの崩壊とは、介護業界の崩壊を意味するだけではなく、社会全体のセーフティネットの崩壊を意味するのだから、この部分はもっと政治的に考えられてよいと思う。経済市場を支えるのも、安心して高齢期も暮らすことが出来る地域社会があってのことだからである。



今のままでは真面目に介護事業経営している法人でも、人材不足で事業拡大は難しくなり、増え続ける介護ニーズに対応したサービスの量の確保はますます難しくなるだろう。しかし量の確保だけを考えてしまえば、自ずとサービスの品質の格差は広がり、劣悪な介護しかできない介護施設も増えてしまうことだろう。



そう考えると国全体の介護の在り方を根本から考え直さないとならない思う。



特に人材難は、カンフル剤が必要だ。介護を職業とする人が増えるように、国費はもっとこの部分にかけてもよいのではないか。



ただしそのことは簡単に実現しないであろうことも容易に想像がつく。そうであるからこそ介護事業者とすれば、職員が定着する職場環境を整え、人材が張り付き育つシステムを独自で整備する必要があると思う。