Allo介護の不思議な世界

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海外からのリスク!介護難民と介護人材の不足に追い込まれている事業者

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今この時点でも人材不足で、指定サービスの休止に追い込まれている事業者が全国にたくさん存在している。



福祉医療機構(WAM)が貸付先の特別養護老人ホーム(特養)を対象に実施した「介護人材に関するアンケート調査」によると、2018年3月時点の状況について72.9%の施設が「要員不足」と回答し、全体の4.1%が特養本体での利用者の受け入れを制限していた。併設する施設で利用者の受け入れ制限を実施している割合は8.8%だったことが公表されている。



そこではサービス利用者がいるにもかかわらず、ショートステイなどの指定サービスの提供が制限されている。



そうした地域でショートステイを利用できなくなった人が、代替サービスとして宿泊サービスを自費利用する、「お泊りデイ」等を使えるならまだよいが、全くサービスを使えない人や、サービスがないことで社会的入院を強いられている人がいたとすれば、それらの人はすでに介護難民である。



2020年は団塊の世代の人がすべて70歳に到達し、介護サービス利用者がさらに増えることになる。それらの人達に、適切なサービスの量を確保するための人材確保は、なかなか進んでいない。



介護労働安定センターの介護労働実態調査結果を見ても、2018年10月時点でEPA(経済連携協定)介護福祉士候補者、技能実習生、日系人、留学生のいずれかが働いている事業所の割合は2.6%に過ぎない。



今後は人材確保のために、この数字はどんどん上がっていくだろうし、そうしなければ介護事業そのものに支障を来す事業主体が増えるだろう。



そうであるからこそ、それぞれの事業者で外国人労働者を受け入れるためのシステム、それらの人たちが働きやすい環境整備に努めていかねばならない。今そのことに全く興味を示しておらず、対策もまったく考えられていない事業者に未来はない。



外国の人たちが実際に働いてくれるかどうかは別にして、近い将来外国人人材も戦力として固定化されるための対策は、すべての事業者で急いで構築していく必要がある。それもリスクマネージメントである。



その時考えなければならないことは、外国から来る人達が日本の労働の場にマッチングせず、トラブルが生ずる大きな要因は、言葉や文化の違いだけはないということだ。むしろトラブル要因となるのは、外国人労働者に対する、雇用主や日本人従業員の偏見にも似た、「思い込み」である場合が多い。



外国から日本へくる人たちは、労働力としてやってくるわけではなく、人間としてやってくるのである。そのプライドを無視してはならない。



同時に外国の人達はしっかりと、「出稼ぎ」意識は持っているという両面を理解せねばならない。単に日本に滞在して自分の暮らしが成り立つだけではなく、母国で暮らす家族に送金する目的で、遠く日本まで来ている人たちが、その目的を達せられないと、戦略として固定化はされないのである。雇用するに際して、給与などの待遇について、しっかり隅々まで丁寧に説明して納得したうえで雇用契約を交わさないと、後々のトラブルにつながるという理解も不可欠だ。



就業規則等の労務管理規定も、紙を渡して、「就業前にすべて読んでおいて」では済まない。しっかり説明しないと外国人の方は、職場の基本ルールさえ理解しないまま就業して、そのことに関連した問題が生ずるケースも多い。事業者側の説明責任は、より重要になってくる。



外国人の人たちのプライドやポリシーにも気を配り、働く喜びを持ちながらスキルを向上させる意識付けをできるかどうかが、今後の介護事業の安定経営に直結してくるということを理解する必要がある。



そういう意味では、外国人の受け入れに関しては法人の中で、専任の担当者を作って対策を立てる必要性も高まると思う。ある程度規模が大きな法人は、専任ではなくとも外国人材受け入れ担当部署及び担当者を任命しておく必要があると思う。