Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人です。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

現代社会のなかで、介護福祉施設における法令順守とは

f:id:bochifuntou:20191202115423j:plain




コンプライアンスの基本は法令遵守である。




だからこそ法令を知らなければならない。正しい法令解釈による、正しい理解が行われなければならならない。




その基盤なきところで、コンプライアンスを考えてもどうしようもない。




実地指導などで不適切運営が指摘されたり、報酬返還指導を受けたりする事業者が、「法令解釈に誤りがあった」と言い訳するケースがある。




それはこの制度の中で仕事をしているプロとしては、あるまじき姿勢であると言える。




だからこそ介護事業者の管理部門に、きちんと法令解釈に取り組む担当者を置く必要がある。




制度が複雑化される中で、経営の透明性が求められる今の時代の経営リスクマネージメントは、遵法意識が無いと成り立たないのだから、そうした専門部門を置く必要があることを肝に銘ずるべきである。





しかし道義上の責任が広く捉えられている現代社会において、法令を護るだけでは事業者責任は果たせないと考えなければならない。企業等がルールに従い、公正・公平に業務を遂行するためには、法令だけではなく、就業規則や企業論理・社会規範も、すべて遵守すべきものとして捉えられている。




よって法令理解を行なったうえで、法令を護るだけではなく、社会ニーズにも対応し、社会の要請に応える事業運営に心がけることが、現代社会に求められるコンプライアンスである。





だからこそ介護事業者に対してどのような社会的要請があるのかを把握する事業者内のシステムの構築も不可欠だ。そのうえでどうしたらその要請に応えられるのかと対策する担当部門が必要になる。




そのようにして社会的要請に対応するために介護事業者として明確なビジョンを打ち出す必要があるのだ。加えて介護事業経営者が事業理念を示すことができ、職員全員がそれを理解する必要も当然あるだろう。




そのためには事業所独自のコンプライアンスルールを作成する必要があると思う。