Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人です。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

公務員準拠の特養と人材不足

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現在、全国の開設10年以内の特養で空きベッドがあるうち、職員採用が困難でその空きベッドが生じている施設は13%である。



特養の求人に応募がない理由は情報不足ではない。募集に応募のない社会福祉法人は、募集情報については、インターネットの公式サイトに限らず、SNSをも酷使してアナウンスに努めている。



しかも特養に限っては、介護保険以前の措置時代に、「公務員準拠(公務員と同じという意味)」の給与水準とされていたため、介護保険以後もその残滓を引き継いで、他の介護事業より職員給与は高い施設が多いが、募集に応募がないという現状にある。



その理由は、そもそも応募に応じることができる人がいないからだ。そしてその状況は団塊の世代がほとんどいなくなる2040年以降も続いていく。



すべての事業所が人員配置に事欠かない状態になるという幻想を抱いてはならない。



はっきり言うと、国全体・地域全体をターゲットにした人材確保策など、現時点で期待するほうがどうかしている。



もちろん20年先、30年先を見据えた国家的プロジェクトとしての人材確保策は必要とされるが、今現在人手が足りないために生じている空きベッドを稼働させる対策は、国全体とか地域ひっくるめてという施策とは一線を画したレベルで、自法人の個別的戦略として、他法人との差別化を図っていかないと人材も人員も集まらない。



必要な人材と人員を確保するための個別の戦略と工夫が、今こそ求められているのだということを肝に銘じておかねばならない。