Allo介護の不思議な世界

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介護助手の導入は、人材不足の鍵にならない

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国の方針では、超高齢社会の中にも元気な高齢者がいて、それらの方を人材として活用しようということである。



一旦リタイヤした人でも、介護業務の一部を担うことは可能な人が数多くいて、それらの人が介護業務の中の付帯業務を行うことができでば、その分介護職員の業務負担が軽減できると考えている。



しかし、それは困難なことだと思う。介護業務の一部しかできない職員をいくら抱えても、介護職員の業務負担軽減にはならず、むしろそうした職員ができない部分をカバーするのに、心も体も疲弊する介護職員が多くなる。今まで自分が行っていた業務の一部を担ってくれる職員が別に配置されても、その職員は特定の仕事しかできないスキルであるのだから、担っている業務の結果も見てやらなければならない。



そもそも介護業務には付帯業務など存在せず、介護という行為はすべて本体なのである。それを無理やり切り分けることは、介護を受ける人の暮らしを切り分けて、日常生活がいびつなものになるということである。介護業務を本体業務と付帯業務に分けることで、利用者の暮らしはそこで分断されざるを得なくなる。人の暮らしって、そのように切り分けられるものなのか。



そう考えると介護職員の業務と介護助手の業務を整理・区分することは、サービス提供者の業務の都合に合わせて利用者の暮らしを再編することになる。



また介護助手という位置づけがされることで、もう一つ大きな問題が発生する。付帯業務とされる一部の業務しか担うことができない職員に対しては、賃金も多くは支払われない。それはおそらく最低賃金に近いものとなる。



そうすると助手が低い賃金で働いて、助手以外の介護職員の賃金だけが大幅にアップするという構図は考えずらくなり、助手という賃金の低い労働力の存在は、介護労働の対価を引き下げる要因になりかねない。少なくとも介護助手の存在が、世間一般に与える印象とは、「介護の仕事は誰にでもできる仕事で、安かろう悪かろうであって当然だ」というものにしかならない。



全国の介護事業者から「助手は結構、同じ仕事ができる人を雇ってください」という声が、全国各地で数多く聴こえてくるようだ。